2010年02月06日

海外企業の国内提訴で新ルール=法制審答申、民訴法改正案提出へ(時事通信)

 法制審議会(法相の諮問機関)は5日、海外企業を相手取った民事訴訟を日本国内の裁判所に提起するための新たなルールを定めた国際裁判管轄法制要綱案をまとめ、千葉景子法相に答申した。これを受け、政府は民事訴訟法と民事保全法の改正案を今国会に提出して早期成立を目指す。
 要綱案は、日本の原告が国際契約上のトラブルで民事訴訟を起こす際、被告となる海外企業が日本に営業所を置いていなくても、日本で継続的に事業を行っている場合には国内での提訴を認めることなどが柱。 

【関連ニュース】
公訴時効見直しで対案=「撤廃」で一致せず
殺人の時効撤廃へ=「完成前なら遡及」明記
親権一時停止を提言=虐待防止へ民法改正
夫婦別姓制度を導入=非嫡出子の相続差別撤廃
虐待防止へ親権制限=11年にも民法改正

<普天間移設>双方の主張を確認…日米外務・防衛局長会議(毎日新聞)
石原知事、騒動の朝青龍に「あんなものは…」(産経新聞)
郵政株の政府保有51%以上、国民新・社民党案(産経新聞)
囲碁 謝依旻が女流3冠制覇 7年ぶり2人目(毎日新聞)
「脳脊髄液減少症」で患者団体が要望署名提出(医療介護CBニュース)
posted by カワサキ ヨシユキ at 02:22| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。