タクシー運転手の世界

　民主党の細野豪志幹事長代理は１４日、ＢＳフジの番組で、検察審査会について、「閉鎖的と言われる検察に一般の判断を持ち込むこと自体は悪くない。一方で人民裁判も怖い。証拠に基づいて判断されるべきだが、そうでない面も若干懸念される」と語った。

　検察審査会は同党の小沢一郎前幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、２度目の議決を行う予定になっている。

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・ 仙谷氏、自民質問は「名誉毀損の告訴状出る議論」（産経新聞）

　年金の各種届け出の入力業務を巡り、日本年金機構は１５日、派遣期間が最長１年の単純業務なのに長期間派遣を受け入れていたとして、東京労働局から労働者派遣法違反による是正指導を受けたと発表した。これを受け、日本年金機構は１０月から、入力業務について、すべて派遣契約から請負契約に切り替える。

　指摘されたのは、日本年金機構の東京事務センター（江東区）で働く派遣社員約２４０人について。人材派遣２社から派遣され、年金の加入や脱退の届け出などをパソコンで入力する仕事をしてきた。派遣業務は、専門２６業務以外の単純業務は派遣期間が原則１年で、あらかじめ届け出れば３年まで延長が認められる。だが、約２４０人は、旧社会保険庁時代の０６年４月から同じ形態で派遣されていた。東京労働局は、この業務が数字や文字の単純入力で、専門２６業務中の「事務用機器操作」に該当しない、と判断した。

　全国では、東京事務センターを含め４７カ所にある事務センターで計約１３６０人が同様の形態で派遣社員が入力業務を行っている。日本年金機構は、年明けから始めた内部調査がきっかけで発覚したと説明している。同日の閣議後会見で長妻昭厚生労働相は「大変恥ずかしいこと」と述べた。【野倉恵】

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　「コンクリートから人へ」を掲げる民主党政権の“主戦場”として注目される国土交通省。２日午前、退陣を表明した鳩山由紀夫首相の様子がテレビに映し出されると、職員がテレビの音量を上げる場面もあったが、幹部の大半は冷静に事態を受け止めた。

　「ああ、そうなんだ、という感じ。既定路線で驚きはない」と話すのは道路局の幹部。高速道路の原則無料化をうたった政権公約に合わせ、前原誠司国交相は４月、道路局内の「有料道路課」を「高速道路課」に改称。独自色をアピールしたが、肝心の無料化実験区間は、通行量の少ない地方路線が中心。「普通車上限２千円」などとする新料金制度をめぐっては、発表後になって党や閣内から異論が噴出、政権の機能不全ぶりがあらわになった。

　内閣改造をにらみ、省内の各部局にはこの日午後、「新大臣」への引き継ぎメモ作成を指示するメールが回った。ただ、別の幹部は「仮に大臣が変わっても、民主党の基本方針は変わらないはず。仕事に影響はないと思うのだが…」と冷めた様子だった。

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